Optimal Biz 利用規約

第１条（本規約について）

本規約は、株式会社オプティム（以下「当社」といいます）の「Optimal Biz」（以下「本製品」といいます）を利用して頂くお客様（以下「お客様」といいます）に適用されます。利用規約に必ずご同意頂き、ご利用下さい。なお、本製品を利用して当社または第三者より提供される各種サービス（以下「提供サービス」といいます）については、サービス提供会社が別途提示する規約に従うものとします。
お客様は、本利用規約の他、当社が定める各種の規約（以下、「個別規程」といいます）に同意頂き、本製品をご利用するものとします。本利用規約と個別規程の定めが異なる場合には、個別規程の定めが優先するものとします。

第２条（規約の変更・改訂）

本製品、提供サービスの向上のため、利用規約は将来に向けて変更されることがあります。この場合、当社は利用規約をお客様への事前の通知なく変更できるものとします。利用規約が将来変更された場合、利用者には変更後の利用規約が適用となり、規約変更の告知後に利用者が本製品の利用を継続した場合、利用者は変更に同意したものとみなします。

第３条（設備等の準備および維持）

本製品の利用に際しては、インターネットに接続可能なパソコン、スマートフォン・タブレット等の携帯端末、通信ソフト、通信機器等（以下「設備等」といいます）が必要となります。
設備等はお客様にて、自己の責任と費用負担においてご用意し、本製品のご利用に支障をきたさないよう、設備等を正常に稼動させるよう維持して下さい。インターネットに接続できる環境もお客様にてご準備頂く必要があります。
設備等の準備（お客様自身の責任により本製品に関連するソフトウェアのインストールなど）、設備等の稼動、設備等の欠陥、およびインターネットの接続、パケット通信等を実施しもしくは接続が途絶したことに起因して発生した損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。
本製品の機能の一部は、セキュリティ向上に貢献するものですが、完全に各種セキュリティリスクを防止できるものではありません。また、セキュリティ上の問題が生じた場合は、本製品の利用ができなくなることもございますので、設備等につきましては、お客様自身で十分なセキュリティ上の対策を講じて下さい。

第４条（利用許諾条件及び利用上の注意事項）

本製品を利用できるのは、当社またはサービス提供会社より利用権を取得し、本製品の登録をしたお客様に限られます。お客様は、申込者本人（個人の場合）、及び申込法人に所属する役員または従業員（法人の場合）が所有・管理する設備等でのみ本製品を利用して下さい。
本製品のインストールを行うためには、利用するパソコン、スマートフォン・タブレット等の携帯端末（以下「端末」といいます）１端末毎に、１つの利用権が必要となります。1つの利用権で複数の端末に本製品をインストールすることはできません。
お客様が、本製品の利用権を第三者に譲渡することはできません。
本製品の著作権その他の知的財産権およびその使用を許諾する権利は、当社（一部の提供サービスにおいては、当社及びサービス提供会社）に帰属します。お客様には、本利用条件を遵守する限度において、本製品を利用する権限のみが付与されるものとします。
本製品の利用により、お客様（端末の管理者）は、本製品がインストールされた端末に関する情報（機器の種別、アプリケーションの作動状況、特定の種類の外部との送受信情報、端末の位置情報等）を取得することがあります。本製品の利用に際しては、お客様自身がその内容を十分に確認し、かつ、実際に端末を利用・所持する方が異なる場合には、情報の取得について十分な説明を実施下さい。また、お客様が取得した情報の管理については、お客様自身にて法令上の義務等を確認し、適法な範囲でご利用下さい。
当社がお客様に提供し、またはお客様自身が設定するID・パスワード・シリアルキー等については、お客様自身で大切に保管して下さい。ID・パスワード・シリアルキー等が第三者に漏洩した場合、当該第三者により、利用者の端末の利用が禁止・制限され、または端末内の情報を取得・毀損されるおそれがあります。当社及びサービス提供会社は、ID・パスワード・シリアルキーの管理責任を一切負うものではありません。
当社はお客様に対し、本製品の利用方法、アップデート等について、弊社ウェブサイト等より通知いたします。これらの中には、セキュリティ上対応が必要なもの、利用方法について正確な理解を要するもの等が含まれますので、お客様は、本規約、オンラインヘルプ、本製品関連サイト上の情報およびその他当社からの指示がある場合には、確認の上指示に従って利用を継続して下さい。
当社は、お客様に対し、本製品の提供に関して必要となる義務の全部または一部を当社の判断にて第三者に委託することができるものとします。この場合、お客様より取得した情報の一部または全部の管理も委託されることがあります。
お客様は、本製品を日本国内においてのみ利用するものとします。
提供サービスを利用する場合に、クラウド上にアップロードされたファイルの権利はお客様に存在し、その中身については、当社は、閲覧等はいたしません。
お客様は、本規約その他当社が定める利用上の規定(本製品利用の前提となるApple社、Google社、Amazon社等のプラットフォームサービス提供事業者が定める当該プラットフォーム利用に関する規約を含む)に従って、本製品を利用するものとします。
本製品が提供するGoogleアカウントの一括作成機能、アプリのサイレントインストール機能等、Android Enterpriseとの連携機能を利用するには、Google社の提供するAndroid Enterpriseへの登録が必要です。

第５条（利用期間）

お客様が本規約に同意し、利用権の登録（IDの登録）を行った時点より、本製品の使用権は有効になるものとします。
当社は、お客様が本規約のいずれかの条項に違反されたときは、いつでも本製品の使用権を終了させることができます。
お客様の本製品の使用権は、当社またはサービス提供会社より付与されているお客様の利用権の利用期限が終了したときに終了します。利用権の利用期限は申込の内容により異なりますので、申込時の条件をご確認下さい。
月額・年額料金にて課金されている場合には、利用を終了するためには、当社、販売代理店、サービス提供会社に対し、所定の方法により利用の終了をお客様より通知頂く必要があります。詳細は申込時の代理店等に確認下さい。
本製品の使用権が終了した場合には、本規約に基づき付与されたお客様のその他の権利も同時に終了するものとします。
お客様は、本製品の使用権終了後直ちに本製品およびその全ての複製物を破棄するものとします。

第６条（禁止事項）

お客様は、本製品の利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。

本製品を、犯罪行為その他の反社会的行為、もしくはこれを予告・関与・助長するために用いること
本製品を、他人の権利、プライバシーの侵害、個人情報の不正取得、その他不正の目的をもって利用すること
本製品を、ストーキング行為を行う等、方法のいかんを問わず、第三者に対する嫌がらせに利用すること
本製品を、端末の利用者に無断でインストール(NFCを用いた初期設定・インストール(以下「キッティング」という)、QRコードキッティングを含む)し、利用すること
正当な理由なく、本製品を端末にインストールすることを強制すること
本製品を、お客様が利用権限を有しない端末を正当な理由無く利用・管理するために用いること
本製品を第三者に再許諾すること
本製品に関連して使用される当社または第三者の著作権、商標権その他一切の権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為をすること
Apple社、Google社の規約に反し、本製品のアプリケーション配信機能を利用する行為
リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブル、修正、翻訳、その他改造行為
本製品を接続しているサーバーもしくはネットワークを妨害したり混乱させたりすること
ID等を不正に使用しまたは使用させること
本条に定めるほか、本規約に違反する行為を行うこと
その他当社が合理的理由に基づいて、不適切・不相当と判断する行為

第７条（保証・責任の制限）

当社は、本製品を現状有姿で提供するものとし、本製品に瑕疵・バグ等が存在する場合、システムの過負荷、不具合等により本製品の利用、サービス等が停止する場合、その他本製品が完全に利用できない場合でも、これに対して一切保証せず、責任を負うものではありません。但し、当社またはサービス提供会社において故意・重過失が存在する場合はこの限りではなく、本規定に規定する限度で責任を負うものとします。
当社は、当社が必要と判断した場合には、お客様に通知することなくいつでも本製品を変更し、本製品・サービス提供を停止または中止することができるものとします。本製品・サービス提供を停止または中止した場合、当社はお客様に対して、月額等で継続的に支払われる利用料の精算を除き、一切責任を負わないものとします。
当社は、お客様が本製品を使用することにより得られる利得、結果、成果等の内容について、何ら保証するものではありません。
本製品のダウンロードおよびインストールはお客様が自己の責任および費用で行うものとし、その完全性や正確性等につき、当社は責任を負わないものとします。
当社は、本製品を提供する機器の故障、トラブル、停電、通信回線の異常ならびにシステム障害等の不可抗力により発生する障害については、いかなる責任も負いません。この場合、お客様情報その他お客様に関するデータが消失等することがあります。また、かかる事態の発生によりお客様情報その他お客様に関するデータが消失、紛失、遅延等した場合、端末制限や初期化が行われる可能性があります。
当社は、お客様が本製品を利用して登録した各種情報について、バックアップを取る義務を負うものではありません。万が一の事態に備え、端末情報のバックアップについては、お客様または管理者にて定期的に実施して下さい。
お客様が消費者（個人であり、かつ事業のために本製品を用いていない者に限る）である場合において、本製品に隠れたる瑕疵が存在する場合には、当社は無償にてその瑕疵を修補し、または代替品と交換いたします。

第８条（違反行為への対応）

当社は、お客様の行為が第６条各号のいずれかに該当し、もしくは他の本規約の規定に違反すると当社が判断した場合は、お客様への事前の通知なしに、お客様の情報の一部もしくは全部の削除を行い、本製品のご利用の中止もしくは強制退会等、当社が適当と判断する措置を講ずることができるものとします。
前項の規定に基づき、当社が講じた当該措置に起因する損害が発生した場合にも結果について、当社は一切責任を負わず、お客様は当社を免責するものとします。
前２項の規定は、なお、当社が当該処置を講じることにより当社又は第三者に損害が発生した場合における、お客様の責任を免責するものではありません。本条項にお客様が反したことにより第三者に損害を与えた場合、または第三者と紛争を生じた場合、お客様は、自己の責任と費用でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。万一、当社が他のお客様や第三者から責任を追求された場合は、お客様はその責任と費用において当該紛争を解決するものとし、当社を一切免責するものとします。

第９条（お客様のデータ等による損害）

お客様が本製品に設定したデータ等に起因して、本製品または当社サーバーに支障を与えた場合もしくはそのおそれがある場合は、事前にお客様の承諾を得ることなく、お客様情報の一部もしくは全部の削除等、当社が適当と判断する措置を講ずることができるものとします。
前項の規定に基づき当社が講じた措置に起因して損害が発生した場合にも、当社は一切責任を負わず、お客様は当社を免責するものとします。
前２項の規定は、当社が当該処置を講じることにより当社又は第三者に損害が発生した場合における、お客様の責任を免責するものではありません。この場合、当該措置に起因してお客様に発生した損害について、お客様は当社を免責するものとします。なお、お客様は当社または他のお客様の被った損害を賠償するものとし、他のお客様の被った損害については、お客様と他のお客様との間で解決するものとします。

第１０条（情報の収集と利用）

本製品の利用に際して、お客様には、ご契約されている製品・機能ごとに、当社が下記の目的のために下記情報を収集・利用することに同意頂く必要があります。お客様が本規約を確認し、本製品の利用を開始した時点で、お客様は下記情報の収集・利用に同意するものとします。
なお、本製品はその機能の実現のため、インストールしたお客様の端末上の種々の情報を取得する必要があり、また、それによりお客様により良いサービスを提供できるものです。当社は個人情報保護法等に従い、できる限り取得情報、利用目的を明確にいたしますが、今後の技術の改良等により、下記以外の情報の取得を行うこともあります。
当社は、前記情報について、お客様が本製品において利用する提供サービスに関するサービス提供会社、及びお客様の契約・申込情報等を管理する販売代理店等（「共同管理者」といいます）と共有する場合があります。共同管理者の詳細については、弊社ウェブサイトをご確認下さい。
本製品は、なりすまし等の端末の不正使用を防止するために、通信パケット内において、当社及びお客様が指定した特定の用語の使用、特定の態様の通信がなされていないかをモニタリングします。かかる機能を実現するためには、本製品が通信内容を機械的方法で確認することが不可欠でありますので、お客様は当社が上記の限度において、機械的に通信内容を確認することを了承するものとします。
当社は、本条に基づき取得した情報について、当該情報が個人情報に該当しないものである場合には、これを必要に応じ加工するなどの措置を講じた上で第三者と共有する場合があります。また、当該情報が個人情報に該当する場合においても、これを個人の識別が不可能又は困難な情報に変換するなどの措置を講じた上で、これを第三者に提供することにつき、お客様は予め承諾をするものとします。
当社は、法令、本規約第11条、及び当社のプライバシーポリシーの定めに該当する場合、本条に基づき取得した情報のうち個人情報に該当する情報についても、第三者に開示する場合があります。お客様は、予めかかる開示について同意するものとします。
お客様は、第１項の取得条項のうち、個人情報に該当するため送信を希望しない情報がある場合には、本製品をアンインストールし、その利用を中止頂く必要があります。なお、本製品はお客様の利用端末を特定する情報は必ず取得する必要があります。詳細は当社の個人情報対応窓口にご確認下さい。

第１１条（保存情報・個人情報の保護）

当社は、前条の場合を除き、お客様が本製品に保存する情報のうち個人情報（当該情報により個人が識別可能な情報、及び他の情報と照合することにより容易に個人が照合できる情報を指すものとします）を、お客様の同意を得ることなく、提供を受ける第三者においても個人が識別可能な態様にて第三者に提供することはありません。但し、以下の場合にはこの限りではありません。

①: 法令に基づいて、開示が必要であると当社が合理的に判断した場合。
②: 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であると判断した場合。
③: 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であると判断した場合。
④: 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあると判断した場合。
⑤: 当社が第三者のサービスプロバイダーのサービスを利用して、ウェブホスティング、データ分析、支払処理、クレジットカード処理、受注処理、インフラ及びネットワークの供給、ITサービス、サポート及びメンテナンス、顧客サービス、メール配信サービス、監査サービスその他類似のサービスを提供する場合。
⑥: 合併その他の事由により本製品の権利者、サービスの主体が変更され、サービスの継続のため個人情報を移管する必要があると判断した場合。
⑦: 本サービスの利用料金の支払いについて、当社が提携する決済代行会社、クレジットカード会社等に対して、クレジットカード決済等に必要な範囲内、およびクレジットカード決済等の不正が疑われる場合等において、その真偽を確かめる為に必要な範囲内で提供する場合。
⑧: 情報提供者が、当社に対し、情報開示に関し明示の同意を与えた場合。

前項の規定にかかわらず、当社は本製品のメンテナンス、セキュリティ上の対応等のため必要ある場合には、お客様にホームページ等で通知することにより、お客様の保存する情報を当該メンテナンス要員、もしくは当社委託の第三者等が閲覧する場合がございます。
前項に基づき当社が情報を閲覧する場合、当社は保存する情報を秘密に保持し、当社の他の社員および第三者に漏洩いたしません。
当社は、お客様の情報の保護に関し、可能な限りのセキュリティ対策を講じるものとしますが、第三者より意図的にお客様の保存する情報への不正アクセス、盗難、破壊、改ざん等（以下「不正アクセス等」といいます）が為される可能性を一切排除することはできません。その場合、当社は当該第三者の特定等に協力いたしますが、当社の過失に依らない場合には、不正アクセス等により生じた損害について当社が賠償義務を負うことはなく、損害賠償等についてはお客様と不正アクセス等を実施した第三者との間で解決するものとします。
本条項で定められた、取得したお客様の情報は、当社情報セキュリティ基本方針、プライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。セキュリティ基本方針、プライバシーポリシーについては、当社ウェブサイト（http://www.optim.co.jp）をご確認ください。

第１２条（秘密保持義務）

お客様および当社は、相手方の書面による承諾なくして、本製品を利用するにあたり相手方から開示された相手方固有の技術上、販売上その他業務上の秘密情報並びに利用者等の個人情報を、本製品利用期間中はもとより、本製品利用終了後も第三者に対して開示又は漏洩しないものとします。ただし、以下の場合はこの限りではありません。

①
開示の時点で既に公知のもの、または開示後情報を受領した当事者の責によらずして公知となったもの

②
開示を行った時点で既に相手方が保有しているもの

③
第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの

④
相手方からの開示以降に開発されたもので、相手方からの情報によらないもの
本製品の利用により、お客様（端末の管理者）は、本製品がインストールされた端末に関する情報（機器の種別、アプリケーションの作動状況、特定の種類の外部との送受信情報、端末の位置情報等）を取得することがあります。本製品の利用に際しては、お客様自身がその内容を十分に確認し、かつ、実際に端末を利用・所持する方が異なる場合には、情報の取得について十分な説明を実施下さい。また、お客様が取得した情報の管理については、お客様自身にて法令上の義務等を確認し、適法な範囲でご利用下さい。
当社は、前項によりお客様（端末の管理者）が取得した情報の管理が不十分なことにより生じた情報漏洩等については、一切責任を負いません。これにより紛争が生じた場合にも、お客様自身の費用と責任において解決するものとします。

第１３条（損害賠償額の制限）

お客様が、本製品に関し、当社に故意・重過失が存在することにより損害を被った場合であって、当社の修正等の処置によりその損害が回復されなかった場合には、法的根拠のいかんを問わず、本規約に定められた範囲・方法に従うものに限り、当社に対して損害の賠償請求を行うことができます。
当社は、本製品の使用またはその使用不能により生じた特別損害、偶発的損害、間接損害、またはこれに類似する損害については、いかなる場合においても責任を負いません。これらの中には、お客様の得べかりし利益の喪失やデータ消失、お客様の情報の外部への流出・漏洩による損害も含まれます。また、そのような損害が生じる可能性について当社が以前から警告を受けていたとしても、当社はこれらの損害に対する責任を負うことはありません。
お客様の当社に対する損害の賠償請求は、損害が発生してから３ヶ月、もしくは当社とお客様との契約終了後３ヶ月のどちらか短い期間内に、当社に対する書面による請求がなされなかった場合には行うことができません。
第１項の損害賠償の累計総額は、債務不履行、法律上の瑕疵担保責任、不当利得、不法行為その他の請求原因の如何に関わらず、当該損害の発生した月ないし年において、当社・サービス提供会社とお客様との間で定められた利用料の３ヶ月分（年額又は複数年で定めている場合は年額相当の利用料の４分の１）、IDの取得のために一括で対価を支出した場合のその対価のいずれか低い額を上限額とします。また、第２項に記載した科目について当社は賠償責任を負うことはなく、前記賠償額の総額の算定にも含まれないものとします。
お客様が消費者（個人であり、かつ事業のために本製品を用いていない者に限る）であるため、日本国の消費者契約法の適用を受ける場合については、第２項から第４項までの規定は適用いたしません。この場合、当社に故意・重過失がある場合には、お客様に発生した損害を賠償するものとし、当社に軽過失があるに留まる場合には、第４項に定める金額を上限として賠償義務を負担するものとします。
本条の定めに従い、当社に損害賠償義務が生ずる場合であっても、当社またはサービス提供会社の過失とお客様自身の過失（軽過失を含む）が重畳して損害が生じた場合には、お客様の過失を考慮して過失相殺を行うものとします。

第１４条（当社からの契約の解約）

お客様に次の各号のいずれかに該当する事実があった場合、当社はお客様への事前の催告を要せず、直ちに利用契約を解約することができます。

①: お客様が利用料金を支払わないとき
②: 第６条の禁止事項を行ったとき、その他本規約に違反したとき
③: お客様としての地位が失われたとき、又は不明となったとき
④: 不正使用が疑われる場合
⑤: お客様・管理者が反社会的勢力（暴力団・暴力団員及びこれらのものでなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員等）であることが判明した場合

第１５条（お客様の権利の譲渡禁止）

お客様が当社に対して有する権利は、これを譲渡することができません。

第１６条（条項の分離独立）

本規約の各条項に無効もしくは有効性に疑義が生じた場合においても、他の条項は引き続き有効に存続するものとします。

第１７条（準拠法）

本規約に関する準拠法は日本法とします。

第１８条（協議）

本規約に定めのない事項および利用契約に関してお客様と当社との間で問題が生じた場合には、お客様と当社で誠意をもって協議するものとします。

第１９条（専属的合意管轄裁判所）

本規約、利用契約および本製品に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として解決するものとします。

第２０条（各サービスの個別規定）

お客様が各サービスを利用するためには、別途サービス毎に定める個別規定への同意が必要となります。
各サービスは、申込時所定の利用権を取得する必要があります。

以上

改訂：2017年9月27日

Optimal Biz AntiVirus 使用許諾

「Optimal Biz AntiVirus」のご使用前に必ずお読みください

下記の使用許諾契約書（以下「本契約」といいます）は、お客様と株式会社オプティム（以下「当社」といいます）との間の契約です。「Optimal Biz AntiVirus」（提供される一切のパターンファイル、検索エンジンおよびプログラムモジュール等、ソフトウェア製品に付属するツール等のうち専用の使用許諾契約書がないものを含みます。以下、総称して「本ソフトウェア」といいます。）をインストール、複製、または使用することによって、お客様は本契約のすべての条件に同意されたことになります。また、本契約はお客様と当社との間で締結されますが、20歳以上の方のみ本契約を締結することができます。もし、お客様が20歳未満である場合には、お客様の親または保護者が本契約に同意する必要があります。お客様自身が本契約に同意した場合には、お客様が20歳以上であるということ、ならびに、本契約が有効であり、お客様が、本契約におけるすべての法的な責任を負うことを保証します。

使　用　許　諾　契　約　書

第1条　使用権の許諾

当社は、本契約記載の条件に従い、本条に定めるモバイルハードウェアにおけるセキュリティ対策を目的とした以下の非独占的、再許諾不可能かつ譲渡不可能な権利を、当社の提供する「Optimal Biz」（以下「本件サービス」といいます）に加入され、かつ、「本ソフトウェア」を購入いただいたお客様に対して許諾します。

本号の細則に定めるモバイルハードウェアにインストールされている1オペレーティングシステム(本ソフトウェアのマニュアル等に記載されている対応オペレーティングシステムに限ります)へインストールし、当該オペレーティングシステムが稼動するモバイルハードウェア（リース物件またはレンタル物件を含みます）上で使用する権利および本ソフトウェアの保存のみを目的として1コピーに限り本ソフトウェアのバックアップコピーを作成する権利。

第2条　著作権等

本ソフトウェアおよびマニュアル等本ソフトウェアに関連する一切のドキュメント（以下、総称して「ドキュメント」といいます）に関する著作権、特許権、商標権、ノウハウおよびその他のすべての知的財産権は当社へ独占的に帰属します。
お客様は、当社の事前の承諾を得ることなく、本ソフトウェアおよびドキュメントを第三者へ賃貸、貸与または販売できないものとし、かつ、本ソフトウェアおよびドキュメントに担保権を設定することはできないものとします。また、お客様は、当社の書面による事前の承諾を得ることなく、お客様の顧客サービス（有償・無償を問わず営利目的または付加価値サービスとして第三者へ提供されるサービス）の一環として本ソフトウェアを使用することはできないものとします。
お客様は、本ソフトウェアにつき、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルすることはできないものとします。お客様の改造に起因して本ソフトウェアに何らかの障害が生じた場合、当社は当該損害に関して一切の責任を負わないものとします。

第3条　保証および責任の限定

当社は、本ソフトウェアおよびドキュメントに関して一切の保証を行いません。また、当社は、本ソフトウェアもしくはドキュメントの機能またはサポートサービスがお客様の特定の目的に適合することを保証するものではなく、本ソフトウェアまたはドキュメントの物理的な紛失、盗難、事故および誤用等に起因するお客様の損害につき一切の補償をいたしません。
本ソフトウェアの譲渡に関連して生じたいかなるトラブルについても、当社は一切の責任を負いません。また、当社は、合理的な理由に基づき不正な手段もしくは目的による譲渡または入手につき、使用停止の措置を講ずる場合があります。この場合、当社は、本ソフトウェアの利用者に責任がない場合であっても一切の補償をいたしません。
お客様が期待する成果を得るためのソフトウェアプログラム（本ソフトウェアを含みますがこれに限られません）の選択、導入、使用および使用結果につきましては、お客様の責任とさせていただきます。本ソフトウェアもしくはドキュメントの使用、サポートサービスならびにサポートサービスの提供を受けられないことに起因してお客様またはその他の第三者に生じた結果的損害、付随的損害および逸失利益に関して当社は一切の責任を負いません。
本契約のもとで、理由の如何を問わず当社がお客様またはその他の第三者に対して負担する責任の総額は、本契約のもとでお客様が実際に支払われた対価の100%を上限とします。

第4条　契約の解除

お客様が本契約に違反した場合、当社は本契約を解除することができます。この場合、お客様は、本ソフトウェアおよびドキュメントを一切使用することができません。
前項に定める他、お客様が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロもしくは特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下「暴力団等」という）、に該当する、または次の各号のいずれか一に該当することが判明した場合、当社は本契約を解除することができます。

(a)
暴力団等が経営を支配しているまたは経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(b)
自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団等を利用していると認められる関係を有すること

(c)
暴力団等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

(d)
役員または経営に実質的に関与している者が、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
お客様は、本ソフトウェア、ドキュメントおよびそのすべての複製物を破棄することにより本契約を終了させることができます。この場合、本契約のもとでお客様が支払われた一切の対価は返還いたしません。
本契約が終了するかまたは解除された場合、お客様は、本ソフトウェア、ドキュメントおよびそのすべての複製物を当社へ返却するかまたは破棄するものとします。

第5条　守秘義務

お客様は、(a)本契約記載の内容、および、(b)本契約に関連して知り得た情報につき、当社の書面による承諾を得ることなく第三者に開示、漏洩しないものとし、かつ、本契約における義務の履行または権利の行使に必要な場合を除き方法を問わず利用しないものとします。ただし、国家機関の命令による開示等正当なる事由に基づき開示する場合はこの限りではありませんが、その場合には当社に対して速やかに事前の通知を行うものとします。
前項にかかわらず、以下各号に定める事項については前項の適用を受けないものとします。

(a)
開示を受けた時に既に公知である情報

(b)
開示を受けた後、自己の責によらず公知となった情報

(c)
開示を受ける前から、自己が適法に保有している情報

(d)
第三者から、守秘義務を負わず適法に入手した情報

(e)
当社の機密情報を使用または参照することなく独自に開発した情報
前各項の規定は、本契約が解除、期間満了またはその他の事由によって終了したときであってもなおその効を有するものとします。

第6条　一般条項

理由の如何を問わず、当社からお客様へ通知、郵送およびその他のコンタクトを行う場合、当該通知、郵送およびコンタクト等の宛先は日本国内に限定されるものとします。
お客様は、本ソフトウェアおよびそれらにおいて使用されている技術(以下「本ソフトウェア等」という)が、外国為替および外国貿易法、輸出貿易管理令、外国為替令および省令、ならびに、米国輸出管理規則に基づく輸出規制の対象となる可能性があること、ならびにその他の国における輸出規制対象品目に該当している可能性があることを認識の上、本ソフトウェア等を適正な政府の許可なくして、禁輸国もしくは貿易制裁国の企業、居住者、国民、または、取引禁止者、取引禁止企業に対して、輸出もしくは再輸出しないものとします。
お客様は、2012年1月現在、米国により定められる禁輸国が、キューバ、イラン、北朝鮮、スーダン、シリアであること、禁輸国に関する情報が、以下のウェブサイトにおいて検索可能であること、ならびに本ソフトウェア等に関連した米国輸出管理法令の違法行為に対して責任があることを認識の上、違法行為が行われないよう、適切な手段を講じるものとします。
http://www.treas.gov/offices/enforcement/ofac/
http://www.bis.doc.gov/complianceandenforcement/liststocheck.htm
本契約の締結により、お客様が米国により現時点で禁止されている国の居住者もしくは国民ではないこと、および本ソフトウェア等を受け取ることが禁止されていないことを認識し、お客様は、本ソフトウェア等を、大量破壊を目的とした、核兵器、化学兵器、生物兵器、ミサイルの開発、設計、製造、生産を行うために使用しないことに同意するものとします。
本契約は、本ソフトウェアの使用許諾に関し、本契約の締結以前にお客様と当社との間になされたすべての取り決めに優先して適用されます。なお、当社は、お客様へ事前の通知を行うことなく本契約の内容およびその他の告知内容を変更できるものとし、当該変更がなされた場合、従前の本契約の内容および告知内容は無効となり、最新の本契約の内容および告知内容が適用されるものとします。

本契約は、日本国法に準拠するものとします。本契約に起因する紛争の解決については、東京地方裁判所が第一審としての専属的管轄権を有するものとします。
株式会社オプティム
2017年9月

著作権について

本書に関する著作権は、株式会社オプティムへ独占的に帰属します。株式会社オプティムが事前に承諾している場合を除き、形態および手段を問わず、本書またはその一部を複製することは禁じられています。本ドキュメントの作成にあたっては細心の注意を払っていますが、本書の記述に誤りや欠落があっても株式会社オプティムはいかなる責任も負わないものとします。本書およびその記述内容は予告なしに変更される場合があります。
本書に記載されている各社の社名、製品名およびサービス名は、各社の商標または登録商標です。

Optimal Biz Web Filtering Powered by i-FILTER　利用規約

「『Optimal Biz Web Filtering Powered by i-FILTER』利用規約」（以下「本規約」といいます）は、お客様（以下「甲」といいます）が、デジタルアーツ株式会社（以下「丙」といいます）が開発し、株式会社オプティム（以下「乙」といいます）が丙から許諾を受けて提供するソフトウェア製品「Optimal Biz Web Filtering Powered by i-FILTER」及び同サービスを利用するにあたり、その利用条件等を定めたものです。
本ソフトウェア製品をインストールすることまたは[ブラウザーを開始する]ボタンを押すことで、甲は本規約の内容について同意したものとみなし、この場合にのみ、甲は、乙のソフトウェア製品「Optimal Biz Web Filtering Powered by i-FILTER」に収録されているプログラム、機能及び情報（以下「本ソフトウェア製品」といいます）をご利用になることができます。
本規約に同意しない場合には、本ソフトウェア製品をインストールすることまたは[ブラウザーを開始する]ボタンを押すことは行わないで下さい。
甲が本規約に同意した場合、甲乙間で、本規約を契約内容とするソフトウェア利用契約（以下、「本契約」といいます）が締結されるものとします。
本規約は、ご利用開始前に、甲乙間でなされたすべての協議、合意、説明または一方から提供された資料に優先します。
なお、乙は、本規約の内容を、必要に応じて甲への予告なしに変更することがあり、本規約が変更された場合、変更後の内容が直ちに適用されます。

第1条（ライセンスの許諾）

甲が、別途定める方法によりシリアルIDの発行を受け、本規約の内容に従うことを前提として、乙は、甲に対して、特定バージョンの本ソフトウェア製品をiOS用の携帯端末（但し、本ソフトウェア製品の仕様で対応が明記されているものに限ります。以下「クライアント機器」といいます）にインストールして日本国内において使用する非独占的で譲渡不能なライセンスを許諾します。
本ソフトウェア製品は、乙より許諾されたライセンス数を上限として、クライアント機器上で使用できるものとします。
本ソフトウェア製品に接続する可能性のあるクライアント機器の数が、乙から甲に正当に許諾されているライセンス数を超える場合は、甲は許諾されたライセンス数の範囲内に接続数が収まるようクライアント機器の接続数の減少や追加ライセンスの申込または購入等、客観的に妥当な手段をとるものとします。

第2条（期間及び終了）

本ソフトウェア製品は、本ソフトウェア製品の利用料金が支払われている使用許諾期間中に限り、利用することができます。
本ソフトウェア製品の契約開始月の利用料は無償とします。
甲が、所定の期日までに所定の解約手続を行わなかった場合には、別途合意がある場合を除き、本契約は同内容にて1か月ごとに自動的に更新されるものとし、更新月のソフトウェア製品の利用料金の支払義務が発生します。
乙は、甲が本契約上の義務に反したときは、書面による催告の上、催告後30日を経て尚改善されない場合、本契約を解除することができるものとします。
甲の契約期間が満了となった場合、または前項の規定により本契約が解除された場合は、甲の本ソフトウェア製品に関するライセンスは消滅し、甲は、本ソフトウェア製品をクライアント機器からアンインストールするものとします。
本契約の契約期間中に甲または乙により本契約が解除された場合、または乙の責によらない理由のために本契約の継続が不可となった場合には、理由の如何を問わずライセンス料金は甲に返還されないものとします。

第3条（会員特典）

甲が正規版を利用する場合、本規約の内容に従うことを前提として、甲は乙が定める手続に従って、ソフトウェア使用許諾を受け、本ソフトウェア製品のシリアルID毎にユーザー登録を行い、会費を支払うものとします。当該会費を支払うことで、乙は、甲に対して、会員契約を行ったとみなし、本ソフトウェア製品に関する使用並びに保守サポート等の会員特典（以下「会員特典」といいます）を、前条第1項の期間、提供いたします。
甲に対する会員特典の提供は、別途乙と業務委託契約及び個人情報保護に関する秘密保持契約等を締結した第三者により提供される場合があることに甲は同意するものとします。
乙は、甲が本規約上の義務に反したときは、書面による催告の上、催告後30日を経て尚改善されない場合、会員契約を解除することができるものとします。
甲は、会員契約期間が終了する以前に乙が定める手続に従い、シリアルID毎に会員契約を更新することによって、継続して会員特典を受けることができるものとします。
乙は、会員契約をしない甲に対して、一切の会員特典を提供する義務を負わないものとします。
会員特典の提供期間中に甲または乙により会員契約が解除された場合、または乙の責によらない理由のために会員契約の継続が不可となった場合には、理由の如何を問わずライセンス料金は甲に返還されないものとします。

第4条（禁止事項等）

乙は、甲が本ソフトウェア製品を使用するに際し、以下の各項に規定する行為をなすことを禁止します。また甲は、乙が書面により事前に甲に通知することを前提に、本規約の規定の甲による遵守を確認するために乙が甲に対する定期的な監査を行う権利を有することに同意するものとします。

(1)
本規約に許諾されている場合を除き、本ソフトウェア製品の全部または一部を複製すること。

(2)
本ソフトウェア製品の全体または部分的な改変。万一甲の改変により、本ソフトウェア製品に何らかの欠陥が生じた場合には、乙は一切の保証を致しません。また、改変の結果、万一何らかの障害が生じたとしても、乙は一切の責任を負いません。

(3)
本ソフトウェア製品をトレース、デバッグ、逆アセンブル、リバースエンジニアリング、または逆コンパイルすること。

(4)
本ソフトウェア製品の知的財産権表示や商標を削除すること。

(5)
乙の事前の書面による承諾なくして、本ソフトウェア製品に含まれる情報を第三者に開示すること。

(6)
有償、無償を問わず、本ソフトウェア製品を乙の許諾なく、第三者にリース、レンタル、譲渡、引用、再許諾、再販売すること。

(7)
乙の事前の書面による承諾なくして、本ソフトウェア製品を第三者のために使用し、あるいは不特定多数を対象とした商業的目的の2次利用及び陳列開示等を行うこと。
本ソフトウェア製品が旧バージョンのアップデートまたはアップグレード版である場合には、甲は本ソフトウェア製品の現バージョンまたは旧バージョンのいずれか一方を使用することができ、両バージョンを同時に使用することはできません。

第5条（限定保証）

乙は、本ソフトウェア製品が本契約の開始後90日の間、以下の項目に記載の条件において、本契約成立時の最新のマニュアルどおりに動作することを保証します。但し、本ソフトウェア製品がマニュアルどおりに動作しない場合においても、それが重要な差異でない限り、甲は保証に関する権利を有しないものとします。乙は、この限定保証の違反に対して、以下の条件をすべて満たす限り、乙の選択により本ソフトウェア製品を修理または交換することでのみ保証責任を果たすものとします。

(1): 本ソフトウェア製品の改変を行うことなく、本規約、乙からの全ての指示及びマニュアルの記載に従ったインストール、使用がなされていること。
(2): 乙から提供された全てのバグ修正、新バージョン、アップデート版を速やかにインストールしていること。
(3): マニュアルどおりに動作しないことが発見されてから10日以内に乙に書面にて報告を行うこと。
(4): 第2条の使用許諾期間中であること。

第6条（免責）

乙及び丙は、甲の本ソフトウェア製品の使用により、甲または甲以外の第三者に直接的な損害またはビジネス機会の喪失、信用の損失、業務の中断、コンピュータの誤動作または機能障害を含むいかなる種類の結果的、特別的、派生的または間接的な損害が生じても、契約責任、不法行為責任その他いかなる法的責任に関し、一切その責任を負いません。たとえ、乙または丙が損害の発生の可能性について示唆されていた場合、あるいは予見し得た場合でも同様とします。
乙及び丙は、本ソフトウェア製品に誤字、脱字、位置ずれ等による表記上または内容上の誤りがあったとしても、交換、修補、代金返還などの対応は致しません。また、それにより甲または甲以外の第三者に損害が生じたとしても、乙は一切その責任を負いません。
乙及び丙は、明示的黙示的を問わず、商品性、特定目的適合性についての黙示の保証及び第三者の権利に対する侵害がないことの保証を含め、本ソフトウェア製品に関して一切の保証を行いません。甲が意図した目的を達成するために本ソフトウェア製品を選択したこと、本ソフトウェア製品のインストール、使用及び本ソフトウェア製品から得られた結果についての責任は、全て甲にあるものとします。但し、乙は、第5条（限定保証）に記載された内容に関してのみ限定保証を行うものとします。
甲は、本ソフトウェア製品の使用することにより、乙及び丙が、個人情報及び通信内容を取得・閲覧等することができることに同意するものとします。
甲は本ソフトウェア製品が接続しているクライアント機器の利用者（以下「利用者」という）の承諾を得た上で、当該利用者に関する個人情報及び通信内容を取得・閲覧等することができるものとします。前記の利用者による承諾の有無によらず、乙及び丙は、甲による利用者の個人情報及び通信内容の取得・閲覧等に起因して甲と利用者の間に発生する紛争に関して一切の補償を行いません。甲は、当該紛争を自らの責任及び負担において処理解決するものとし、乙及び丙に何らの迷惑も及ぼさないものとします。また甲による利用者の個人情報及び通信内容の取得・閲覧等に起因して乙または丙と利用者の間に紛争が生じた場合、甲は紛争の解決のために乙または丙の要請に応じ乙または丙に協力するものとします。
甲は、乙及び丙が次の各号に掲げる事項について完全なる保証を行っていないことをここに確認するものとします。

(1)
甲が接続しようとするWebサイトが信頼できるサイトであること。

(2)
甲の通信内容が完全に暗号化されていること。

(3)
クライアント機器およびネットワーク環境に不具合、エラーや障害が生じないこと。
甲は、HTTPSサイトへの接続時に表示される警告を常に非表示とする設定変更を行う場合には、下記の事項を遵守することに同意するものとします。

(1)
甲の指揮命令下にある従業員等の通信の秘密やプライバシー権等に配慮し、当該従業員等に対して、甲のネットワーク管理者がすべての暗号化通信先URL及び通信内容を解読してログを取得していることについて事前に十分な周知を行い理解を得ること。なお、新たに指揮命令下に入った従業員等にも、同様の対応を行うこと。

(2)
閲覧した通信情報及び取得したログを不正な目的に利用しないこと。

(3)
当該設定変更に起因する紛争は、すべて自己の費用と責任をもって解決し、乙に一切の迷惑をかけないこと。

(4)
当該設定変更に起因する不具合に関しては、乙から一切のサポートが受けられないことにつき了承すること。

第7条（著作権と知的財産権）

本ソフトウェア製品は、日本国の著作権法及び国際条約により保護されています。
本ソフトウェア製品の著作権等の知的財産権は乙またはその供給者が所有します。甲は、本規約に基づき、使用権を許諾されている範囲内で使用することができます。甲は本ソフトウェア製品の知的財産権に関する権利が甲に譲渡されるものではないことを了承するものとし、さらに甲は、本規約に明示的に規定されていない限り、本ソフトウェア製品に関するいかなる権利も甲が取得するものではないことを了承するものとします。
甲は、本ソフトウェア製品の全ての複製物に本ソフトウェア製品に表示されるものと同様の知的財産権が表示されることに同意するものとします。
甲は、本規約で明示的に付与された権利を除き本ソフトウェア製品に関する何等の権利を付与されるものではなく、また明示的でない形で付与された全ての権利、その他全ての権利は乙またはその供給者が留保するものとします。

第8条（その他の条件）

本規約は日本国の法律に準拠するものとし、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
本規約の条項のいずれかが違法、無効、または実施不能と解された場合にも、それにより他の条項の有効性、適法性及び実施の可能性は何等影響を受けないものとします。
本規約に基づく権利または補償を当事者が行使しない場合、もしくは行使が遅れた場合でも、本規約に個別に定められる場合を除き、そのような権利、補償の放棄とはみなされないものとします。
乙は、甲に事前に通知をすることなく、第2条（期間及び終了）を除く本規約の条項を更新する権利を留保するものとします。

お預かりする個人情報の取り扱いについて

お客様からデジタルアーツ株式会社（以下、「当社」といいます。）への個人情報のご提供は全て任意となっております。当社による下記個人情報の取扱いについてご同意いただける場合に限り、[同意する]ボタンを押して下さい。但し、当社が依頼する個人情報をご提供頂けない場合は、お問い合わせまたはご依頼等への対応、ご請求を頂いた資料等の送付、並びにサービスの提供等ができない場合があります。

個人情報の利用目的
当社は、個人情報を直接又は間接的に取得する場合、以下に記載した利用目的の制限の範囲内で取扱います。当社は、下記(1)から(9)に規定する事項に利用する目的で、書面または書面以外の方法で、お客様からお名前、住所、電話番号、ご利用の当社商品に関する情報などの個人情報をお預かりする場合があります。

(1)
当社及び当社のグループ会社が取り扱う各種製品・サービスに関するご案内のため

(2)
当社及び当社のグループ会社が主催・共催・協賛・出展するセミナー・展示会等に関するご案内、お申込の確認、入場券等のお届けのため

(3)
当社及び当社のグループ会社が行う、顧客満足度調査等のアンケートのご依頼のため

(4)
当社及び当社のグループ会社が、お客様個人を特定できない形で個人情報を統計的に処理した情報を集約し分析する等して、調査結果としてまとめたものの公表のため

(5)
当社がお客様に対して行う業務上のご連絡のため

(6)
当社がお客様とのご契約を履行する上で必要となる事項（各種サービスへのご登録のご確認やサービスのご提供等）のため

(7)
当社が行う各種製品・サービスのご請求、お支払とその確認等のため

(8)
お問い合わせまたはご依頼等への対応、ご請求を頂いた資料等の送付のため

(9)
個人情報に関する当社の社内諸規定およびコンプライアンス・プログラムに準拠した秘密保持契約等の契約を締結し、利用目的を精査・確認した上で当社のグループ会社へお預かりした個人情報を提供するため

（注）
当社のグループ会社とは、上記利用目的が遂行される時点で、当社が総株主の議決権の過半数を所有する会社をいいます。
第三者への提供及び委託先への監督について
デジタルアーツのグループ会社の販売促進活動に資すること、または、デジタルアーツが取扱う各種製品・サービスの提供及び販売促進活動の充実を目的として、お客様に関する氏名、電話番号、住所、メールアドレス、年齢、デジタルアーツ製品の購入乃至導入履歴及び購入目的、お客さまがお使いになっているパソコン等の端末に関する種類及び使用環境、お客様がお使いになっているソフトウェアに関する情報並びにお客さまがお使いになっているインターネットに関する種類及び使用環境などの個人情報を、データ送信及び書面交付の方法によりデジタルアーツのグループ会社またはデジタルアーツと業務委託等の契約を締結した第三者へ提供することがあります。デジタルアーツのグループ会社または当該第三者への提供を停止することを希望されるお客様はデジタルアーツまでお申出下さい。デジタルアーツのグループ会社、第三者への個人データの提供に際しては、個人情報に関するデジタルアーツの社内諸規定及びコンプライアンス、プログラムに準拠した秘密保持契約などの契約を締結し、適切な監督を行うものとします。
個人情報の共同利用について
当社は、お客様の氏名・電話番号・住所・メールアドレス・年齢・勤務先・所属部署・当社製品の購入乃至導入履歴及び購入目的・お客様がお使いになっているパソコン等の端末に関する種類及び使用環境・お客様がお使いになっているソフトウェアに関する種類及び使用環境・お客様がお使いになっているインターネットに関する種類及び使用環境など取得した個人情報を、パートナー企業と共同利用させていただくことがあります。共同利用させていただく個人情報は、口頭、電話、書面（ウェブ上の入力フォーム等電磁的記録によるものを含む）等により取得したものとします。利用目的は、上記1(2)、(4)、(5)と同様です。
個人情報の共同利用に関しては、パートナー企業と、個人情報に関する当社の社内諸規定及びコンプライアンス・プログラムに準拠した秘密保持契約等の契約を締結し、当社の個人情報保護管理者が、適切な監督を行うものとします。

（注）
パートナー企業とは、当社ビジネスパートナープログラムに参加している企業をいいます。一覧は当社ホームページをご覧ください。
保有個人データの開示等に関して
当社は、お客様ご本人からの保有個人データ（個人情報保護法第２条第５項に定めるものをいいます。）の開示、訂正、利用停止等のご請求に対して以下により適切に対応してまいります。

(1)
当社は、お客様から保有個人データの開示ご請求があった際には、当社業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合その法令に定める場合を除き、お客様に対して当該保有個人データの開示を行います。

(2)
当社は、保有個人データの内容が事実と異なる場合には、お客様からのご請求により、利用目的の達成に必要な範囲内において、当該保有個人データの内容の訂正、追加または削除を行います。但し、訂正等を行うことによって、提供することが困難になる、もしくはできなくなる製品やサービスが発生する場合があります。

(3)
当社は、保有個人データが利用目的の制限に違反して取り扱われている場合、もしくは、不正の手段により取得された場合、または法令に違反して第三者に提供されている場合には、お客様からのご請求により、違反を是正するために必要な限度で当該保有個人データの利用の停止または消去を行い、または第三者への提供を停止します。但し、利用停止等を行うことが困難な場合であって、お客様の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとるときは、当該措置をもって利用停止に替えることとします。
開示等のご請求及びお問い合わせ先
上記4に記載した保有個人データの開示等のご請求につきましては当社の定める書式に従っていただきます。当社における個人情報保護に関してご質問等がある場合には、下記個人情報お問い合わせ窓口までご連絡ください。
個人情報お問い合わせ窓口
E-Mail:privacy@daj.co.jp

Optimal Biz リモートロック・ワイプ操作代行サービス利用規約

第1条（利用規約について）

株式会社オプティム（以下「弊社」という）は「Optimal Biz」の利用契約者に対し、以下の利用規約に基づき、「Optimal Biz」のオプションサービスであるリモートロック・ワイプ操作の24時間365日代行サービス（以下、「本サービス」という）を提供します。
本利用規約は本サービスの利用契約者に対し「Optimal Biz」利用規約と併せて適用されるものとします。

第2条（リモートロック・ワイプ操作代行サービス）

本サービスは、弊社が対象端末の利用者（以下「利用者」）からの電話連絡により、利用者が使用している対象端末に対して、「Optimal Biz」の利用契約者の代行として、「Optimal Biz」のWeb管理画面からのリモート操作によるロック・ワイプ作業を行うサービスとなります。

第3条（サービス利用条件）

弊社は、本サービスの契約者に対し、本条の条件に同意することを以って、本サービスを提供します。

(1): 本サービスの対象端末は事前に「Optimal Biz」に登録されている必要があります。
(2): 対象端末のリモートロック・ワイプ操作代行の実施に際し、対象端末の通信状況やアプリの起動など端末の状況により完全にリモートロック・ワイプ機能が動作しない場合があります。
(3): 対象端末の回線サービスの停止中はリモートロック・ワイプ操作代行サービスを実行できません。
(4): 本サービスの運用に際し、「Optimal Biz」契約者の管理者権限を有する、企業コード・ユーザーＩＤまたはメールアドレス・パスワード等を利用させて頂きます。

第4条（契約の成立）

本サービスの利用契約は、弊社または販売代理店を通じ、利用者が弊社指定の申込書を提出し、弊社または販売代理店にてこれを受入れたときに成立します。
利用者は、申込書の提出時に本利用規約を確認し、本サービスの利用規約にご同意頂いたものとします。

第5条（月額サービス料金）

本サービスの月額ご利用料金は、申込書に記載の単価にご利用ＩＤ数を乗じた金額（以下、「月額サービス料金」という）とし、月額サービス料金は日割り計算を行わないものとします。

第6条（ご請求・お支払い条件）

月額サービス料金につきましては月末締めにて確定した金額を「Optimal Biz」のご利用料金と併せてご請求致します。

第7条（利用ＩＤ数の追加・削除・サービスの解約）

本サービスのご利用ＩＤの追加・削除につきましては、何れも弊社指定の申込書の受入れに依るものとし、ＩＤ追加の場合は追加申込み月の翌月から課金されるものとします。また、ＩＤ削除の場合、削除申込み月当月の月額サービス料金は課金対象となります。

第8条（免責事項）

本サービスは、リモートロック・ワイプの支援を目的としますが、その結果を保証するものではありません。したがって、リモートロック・ワイプの不成功により、またはこれらの成功にもかかわらず不正な操作等により生じた情報の漏洩、その他の結果について、弊社はいかなる保証をするものではありません。
リモートロック・ワイプ機能を実施する環境が整わなかったこと、その他の通信障害の結果、サービスの実施が不可能であったとしても、弊社はサービス料金の返還その他の補償を致しません。
その他の保証・免責につきましては、「Optimal Biz」利用規約の規定に準じるものとします。（弊社は、本サービス利用契約者が本サービスの使用により発生したいかなる結果に対する一切の責任を負いません。この結果には、弊社の使用または、その使用不能により生じた特別損害、偶発的損害、間接損害、または本サービスに供する交換機、コンピューター・システム、回線等の障害に起因する損害、併せてお客様の得べかりし利益の喪失やデータ消失も含まれます。また、そのような損害が生じる可能性について弊社が以前から警告を受けていたとしても、損害に対する責任を弊社が負うことはありません。本サービスに関し発生する問題はお客様の責任および費用負担をもって処理されるものとします。また、本サービスによって発生した結果や損害は金銭的・時間的・精神的その理由を問わず、弊社は一切その責任を負いません。）

第9条（秘密保持義務）

本サービスを利用するにあたり、本サービスの利用契約者および弊社は、相手方の書面による承諾なくして、相手方から開示された相手方固有の技術上、販売上その他業務上の秘密情報並びに利用者等の個人情報を、本サービス利用期間中はもとより、本サービス利用終了後も第三者に対して開示又は漏洩しないものとします。ただし、以下の場合はこの限りではありません。

(1)
本サービスの提供に際して、事前に機密保持契約を締結した業務委託会社に対して開示する必要がある場合。

(2)
本サービスの利用動向を把握する目的で、本サービス利用契約者が特定できない範囲での情報を収集し統計をとる場合。

(3)
法令または行政機関の命令に基づく場合。
前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除外するものとします。

(1)
開示の時点で既に公知のもの、または開示後情報を受領した当事者の責によらずして公知となったもの。

(2)
開示を行った時点で既に相手方が保有しているもの。

(3)
第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの。

第10条（電話受付・使用者確認）

弊社は、24時間365日コールセンターでリモートロック・ワイプ操作代行の電話受付を行います。
本サービスの利用契約者は、本サービス申込み時に弊社指定の申込書により、対象端末の使用者を特定付ける情報（以下「使用者情報」）を弊社に提示するものとします。
弊社は本サービスにおいて、利用者からの電話連絡による操作代行依頼を受けた場合、使用者情報と、使用者からの口頭申告による情報を突合し、使用者情報の整合性確認を以って、対象端末の使用者と見做します。
弊社は第10条3項による対象端末の使用者確認が行えた場合のみ、対象端末のリモートロック・ワイプ操作代行を実施いたします。
本サービスの利用契約者は本サービスの利用開始以前に、第10条2項による使用者情報の内容を、対象端末の使用者に対し周知徹底するものとします。

第11条（再委託）

弊社は、本サービスの実施に際し、第三者に本サービスの全部または一部を再委託することがあります。弊社が第三者に再委託をする場合、お客様の情報の管理等については、十分に留意いたします。

第12条（準拠法）

本規約に関する準拠法は日本法とします。

第13条（協議）

本規約に定めのない事項に関して本サービスの利用契約者と弊社との間で問題が生じた場合には、双方誠意を持って協議するものとします。

第14条（管轄裁判所）

本規約、及び、本サービスに関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

Optimal Biz Secure Sync利用規約

Optimal Biz Secure Sync ソフトウェア・ライセンス契約（以下、「本契約」という）は、日本国内の法人又は団体の皆様（以下、「お客様」という）が、株式会社レコモット（以下、「レコモット」という）が権利を保有し、株式会社オプティム（以下、「オプティム」という）が許諾を受けたソフトウェア（以下、「本ソフトウェア」という）又は、本ソフトウェアを任意の第三者が提供するクラウドホスティングサービス上で動作させたサービス（以下、「本サービス」という）の使用権を許諾する、お客様とオプティムとの間に締結される法的な契約書をいう。

本ソフトウェア又は本サービスを使用した場合には、お客様が本契約の条項のすべてに承諾したものとし、本契約が成立したとみなすものとする。

本ソフトウェア又は本サービスは、著作権及び著作権に関する条約をはじめ、その他知的財産権に関する法律ならびにその条約によって保護されるものとする。本ソフトウェア又は本サービスは、オプティムがお客様に対して使用許諾するもので、本ソフトウェア又は本サービスそのものを販売するものではないものとする。

第1条定義

本契約において使用する用語は次の各号に定める通りとする。

「本マニュアル」とは、本ソフトウェアの操作マニュアルをいう。
「本ソフトウェア製品」とは、本ソフトウェアと本マニュアルの各一部ずつを組み合わせて（ユーザー数追加の場合には、ユーザー数追加のための本ソフトウェア製品一部）記録した媒体をいう。
「関連資料」とは、本ソフトウェアに関連するオプティムの資料をいう。

第2条使用権の許諾

オプティムは、本契約に定められる条件に従い、お客様に対して本ソフトウェア及び本サービスを使用する非独占かつ譲渡不能の使用権を許諾し、お客様はオプティムに対し、別途定めるライセンス料を対価として支払うものとする。また、本ソフトウェアの使用は、その使用権が許諾された国に限定され、かかる国以外における使用は認められないものとする。但し、携帯アプリに関してはその限りではない。

第3条許諾条件、ソフトウェアの使用権の内容および制限

オプティムはお客様に対して、別紙「ライセンス証明書」にて記載している範囲において本ソフトウェア及び本サービスの使用を許諾する。
お客様は、本ソフトウェア、本マニュアル及び関連資料をオプティムの事前の書面による承諾なしに複製・変更することができない。
お客様は、本ソフトウェア、本サービス、本ソフトウェア製品、本マニュアル及び関連資料に表示されたレコモット又はオプティムの商標、ロゴマークその他の標章等を変更又は削除することができない。
本ソフトウェア、本サービス、本ソフトウェア製品、本マニュアル及びそれらの関連資料に含まれるものの著作権及びその他の知的財産権はレコモット、オプティム又はオプティムのパートナー（オプティム代理店含む）に帰属しており、本契約はお客様にその権利を譲渡又は移転するものではない。
お客様は、本ソフトウェアの逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング及びソースコードを生成することができない。
お客様は、事前にオプティムの書面による承諾を得ない限り、本契約上の地位又は本契約から生ずる一切の権利義務を第三者に譲渡・移転し、引き受けさせ、又は担保にしてはならないものとし、これに反する譲渡その他一切の行為は無効であるものとする。
お客様は、オプティムの承諾を得て本ソフトウェアを使用するすべての者及びそのカスタマイズや導入等により本ソフトウェアに関与するすべての者に対し、本契約の制限事項及び義務を遵守させる責務を負うものとする。

第4条保守サービス

本ソフトウェアの保守については、オプティムが別途定める保守ポリシー及びオプティム又はオプティム代理店とお客様の間で締結した保守契約に沿った保守サービスを、本ソフトウェア及び本サービスの利用期間に限り提供する。保守サービスによって提供された本ソフトウェアにかかるエラー補正プログラム、アップデートバージョン（原則として小数点以下の変更を指す）及びその他のリリースソフトウェアについては、本契約の規定する「本ソフトウェア」として本契約が適用される。

第5条瑕疵担保責任

本ソフトウェア製品（媒体の物理的瑕疵にのみ適用され、本ソフトウェア製品に記録されている本ソフトウェアについては本条第2項のみが適用される）又は本マニュアルに重大な物理的瑕疵が確認された場合は、オプティムは速やかにこれを無償にて交換するものとする。
本ソフトウェア及び本サービスに瑕疵が発見され、オプティムがお客様からの通知によりこれを確認した場合において、オプティムは自らの責任においてこれを修復するよう努力を尽くすものとする。但し、オプティムとお客様との間で協議の結果、この瑕疵が原因でお客様に重大な支障をきたすため解約が適当と判断した場合又は当該瑕疵の修復が不可能とオプティムが判断した場合は、本契約を解約することができる。
オプティムは、本サービスにて動作可能である携帯電話及び本ソフトウェアの動作環境をオプティムの意思で決定するものとし、動作可能である携帯電話及び動作環境についてはオプティムが自ら又はオプティム代理店を通じて通知するものとする。
本条第1項、第2項、第3項又は第5項に明示的に規定されている場合を除いて、オプティムは明示であると黙示であるとを問わず、本ソフトウェア、本サービス、本ソフトウェア製品、本マニュアル又は関連資料について、その品質、性能又は特別な目的への適合性等も含め、いかなる保証もしない。
本ソフトウェアに関し、お客様と第三者との間で特許権、著作権、その他の知的財産権にかかる権利侵害を理由とする紛争が生じた場合、お客様が本契約に違反していない場合には、レコモット又はオプティムがその責任においてこれを解決するものとする。但し、お客様は紛争の発生を知った場合、直ちにその詳細をオプティムに報告し、そうした紛争の解決をオプティムに一任するとともに、そうした紛争の解決に必要な情報と援助をオプティムに提供することを条件とする。また、当該の紛争がお客様の責任で生じた場合ならびに以下の場合においてオプティムはいかなる責任も負わず、お客様がその費用と責任で当該の紛争の一切を解決するものとし、お客様はオプティムの一切の損害を補償するものとする。

(i)
お客様が本ソフトウェア、本サービス又は本ソフトウェア製品を変更したことから当該の紛争が生じた場合

(ii)
お客様が本ソフトウェア、本サービス又は本ソフトウェア製品を他のソフトウェア又はハードウェアと結合したことから当該の紛争が生じた場合

(iii)
お客様が本ソフトウェアの入手可能な最新バージョンを使用しなかったことから当該の紛争が生じた場合

(iv)
お客様が本ソフトウェア、本サービス又は本ソフトウェア製品の本マニュアルに従わない使用をしたことから当該の紛争が生じた場合

(v)
お客様が本契約を遵守しなかったことから当該の紛争が生じた場合

第6条機密保持

お客様は本ソフトウェア、本サービス、本マニュアル又は関連資料に関する一切の情報（以下、「機密情報」という）をオプティムの事前の書面による承諾を得ない限り第三者に開示又は漏洩してはならない。但し、次の各号のいずれかが該当する情報は機密情報から除く。また、本条項は本契約終了後も3年間は引き続き有効に存続するものとする。

(i): お客様に開示した時点で既に公知のもの又はお客様の責によらずして公知となったもの
(ii): オプティムが開示を行った時点で既にお客様が適法に保有している情報
(iii): 第三者からの機密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
(iv): 相手方からの開示以降に開発されたもので相手方からの情報によらないもの

第7条本契約の有効期間

本契約は、本契約の締結日より効力を生じ、本契約第8条の規定に従って解約・解除されない限り存続するものとする。

第8条契約の終了

次の各号のいずれかに該当する場合、本契約は即時解約となり、本契約でオプティムがお客様に許諾するあらゆる権利は自動的に消滅するものとする。

(i)
お客様が本ソフトウェア及び本サービスの利用の解約を申請し、オプティムがその申請を承諾したとき

(ii)
お客様が本契約の規定に違反し、オプティムから相当の期間を定めた催告にもかかわらず、なおその期間内に是正しなかったとき

(iii)
お客様が差押、仮差押、仮処分、競売等の申立を受け、又は破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始その他法的倒産の手続開始の申立を受けもしくは自ら申し立てたとき

(iv)
オプティムが本サービスを終了したとき
前項第ⅱ号及び第ⅲ号の規定により本契約が解除された場合は、お客様はオプティムに対し負担する一切の債務を直ちに履行するものとする。
本契約が終了した場合、本契約に基づいてオプティムより提供されたすべての情報及び資料（本ソフトウェア、本サービス、本ソフトウェア製品、本マニュアル、関連資料を含むものとし、これらに限られない）のすべての原本、写し及び複製をオプティムに返還するものとする。但し、性質上返還が不可能又は困難な情報・資料等については、お客様が自らそれを破棄するものとする。この場合、オプティムの要求があった場合にはお客様は破棄を証する書面をオプティムに差し入れるものとする。
オプティムがお客様より受領したライセンス料については理由の如何を問わずお客様に対して返還されないものとする。
本契約において明示的に規定されている場合及び規定の趣旨から本契約終了後も効力を維持すべき規定に加えて、第3条第4項ないし第7項、第5条第4項、第6条、第8条、第9条及び第11条の規定は本契約終了後も効力を維持するものとする。
本契約の終了をもって保守サービスも終了するものとする。

第9条損害賠償

本契約の一方当事者（以下、「加害当事者」という）が他方当事者（以下、「被害当事者」という）に損害を与えた場合は、加害当事者の責めに帰すべき事由により直接の結果として現実に被った通常の損害に限り、オプティムがお客様から1年以内に受領した当該の本ソフトウェア製品のライセンス料の総額を限度としてその損害を賠償する責を負うものとする。但し、被害当事者はオプティムが当該の本ソフトウェア製品をお客様に引き渡してから1年以内に損害賠償請求を行わなければ、いかなる損害賠償請求権も行使することができないものとする。上記の規定にかかわらず、本条の規定は本契約第3条（第4項を除く）、第5条第4項又は第6条に違反したことから生じた損害には適用されない。

第10条お客様サポート

オプティムは、本サービスのみを対象とした別途有償のお客様との直接のサポート窓口開設サービス（以下、「お客様サポート」という）の申込があった場合に限り、後述「お客様サポート契約」に記載の範囲においてお客様へのサポートを提供する。なお、契約期間については別紙「ライセンス証明書」に定められた利用期間と同一の期間とし、第8条に定義する本契約の終了によってお客様サポートも終了するものとする。

第11条管轄裁判所・準拠法

本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審専属的合意管轄裁判所とする。本契約は日本法に準拠し、同法に従って解釈されるものとする。

第12条その他

本契約は、両当事者間の使用許諾に関する唯一の合意であり、両当事者間の署名ないし記入押印のある書面にてのみ変更が可能なものとする。また、オプティム代理店等がお客様に対して用いる注文書等に記載されている条件は、本契約に対して効力を持たず、本契約内容にいささかの影響を与えるものではないものとする。なお、本契約に定めのない事項又は本契約の解釈について疑義を生じた事項については両当事者間において信義誠実の原則に基づいて協議解決するものとする。

以上、本契約の条件を承諾の上、本ソフトウェア及び本サービスを利用するものとする。

お客様サポート契約

１.（定義）

本契約で使用する用語の定義は次の各号に定める通りとする。

(1): 「登録ユーザー」とは、本ソフトウェア及び本サービスを利用するユーザーとして登録された、お客様との間に雇用関係を有する日本国内に在住するユーザーをいう（お客様による出資比率にかかわらず、お客様の子会社及び関連会社はお客様と同一の法人又は団体とはみなさない）。
(2): 「企業管理者」とは、登録ユーザーの登録、削除等の管理を行うことのできる担当者をいう。
(3): 「サポート窓口担当者」とは、本ソフトウェア及び本サービスに関するサポートをオプティムに要請することのできる、お客様の窓口担当者をいう。
(4): 「VPNソフト」とは、お客様が本サービスを閉域された環境にて利用する上で必要なソフトウェアで、お客様の社内情報を暗号化し、本サービスのクラウドサーバーに中継する機能を有するソフトウェアをいう。
(5): 「携帯アプリ」とは、お客様が本ソフトウェア及び本サービスを利用する上で必要な携帯電話向けのアプリケーションソフトをいう。
(6): 「クラウドサーバー」とは、認証機能を有し、お客様の社内サーバーと携帯アプリがダウンロードされた携帯電話を中継するシステムをいう。
(7): 「本システム」とは、本ソフトウェアのサーバーシステム、本サービスのクラウドサーバー及びVPNソフト、本ソフトウェア及び本サービスの携帯アプリのすべてをいう。

２.（サポートの提供）

(1): オプティムは別途、有償の「お客様サポートサービス」の申込をされたお客様に、本ソフトウェア及び本サービスの利用に関する疑問事項や動作上のトラブル等（以下、「サポート諸問題」という）が生じた場合、事前に登録されたサポート窓口担当者から電子メール、電話又はFAXにてサポート要請を受け付けるものとする。
(2): レコモットオプティムはお客様のサポート諸問題に対して、助言（以下、総称して「サポート助言」という）を行うものとする。かかるサポート助言はレコモットオプティムの営業日の10：00〜18：00（以下、「対応日時」という）に電子メールによって提供されるものとし、人員の出張及び派遣は行わない。
(3): オプティムはサポート助言の提供にあたり、サポート諸問題の原因を特定するために状況の確認等の調査協力をお客様に依頼することがある。お客様がかかる依頼に協力いただけない場合、オプティムは適切なサポート助言の提供はできない。
(4): オプティムは、お客様からの依頼があり次第、速やかにサポート助言を提供するものとする。但し、合理的な理由によりオプティムが速やかにこれを実施できない場合がある。また、お客様による本サービスの利用状況等の理由によりオプティムがサポート助言を有効に提供できないと判断した場合、オプティムはサポート助言の提供を拒否することができるものとする。
(5): お客様からオプティムに対するサポート助言の依頼及びオプティムからお客様に対するサポート助言の提供は、日本語により実施されるものとする。
(6): オプティムからのサポート助言は事前に登録されたお客様のサポート窓口担当者からの依頼に対してのみ提供され、登録ユーザー等その他の方からの依頼に対してサポート助言は提供されない。

３.（ニューバージョンソフトの提供）

オプティムは、オプティムが必要と判断した場合において最新の本ソフトウェアのサーバープログラム、本サービスのクラウドサーバー及び最新のVPNソフト、本ソフトウェア及び本サービスの携帯アプリ（以下、「ニューバージョン」という）をお客様に提供するものとし、オプティムのニューバージョン提供後のサポート助言はニューバージョンに対してのみ行われる。

４.（適用除外）

次の各号に該当する場合は、サポート助言の対象外となる。

(1)

オプティムからお客様に対して提供された本サービスに関する関連資料、本マニュアル等の文書（以下、「関連文書」という）に記述されていない内容に関する場合

(2)

お客様が、オプティム推奨環境以外の環境にて本サービスをご利用の場合あるいはお客様が本サービスと組み合わせて使用するソフトウェア固有の仕様に依存するインストール方法又は動作方法に関する場合

(3)

携帯電話のプラットフォーム固有の仕様に対応するインストール方法又は動作方法に関する場合

(4)

本サービス及び関連文書のサポート諸問題が下記に起因する場合

ア): 火災、風水害、地震、落雷等の天変地異その他不可抗力
イ): お客様の故意による取扱上の問題
ウ): オプティム以外による本サービス及び関連文書の改変
エ): オプティムが連携又は対応を表明するソフトウェア以外の組み合わせによる本サービスの利用

(5)

お客様が対応日時外に及ぶサポートをオプティムに依頼した場合

５.（免責）

オプティムはお客様が満足し得るよう誠意を持ってサポートの提供にあたるものとするが、サポートを通じてすべてのサポート諸問題が解決されることを保証するものではない。

６.（第三者への委託）

オプティムは、サポートの一部又は全部を第三者へ委託できるものとする。

以上、本契約の条件を承諾の上、本サービスを利用するものとする。

URLフィルタリング使用許諾契約書

本使用許諾契約書は、下記に示されたアルプスシステムインテグレーション株式会社のサービス提供に関して、お客様とアルプスシステムインテグレーション株式会社との間に締結される法的な契約書です。本サービスをご利用された場合は、下記の条件に合意したことを意味します。お客様がこの条件に同意されない場合は、本サービスは利用できません。

URLフィルタリング使用許諾契約（以下、本契約）は、アルプスシステムインテグレーション株式会社（所在地：東京都大田区雪谷大塚町1-7）のURLデータベースを使用したフィルタリング機能サービスについて、お客様がご利用する際の条件を記したものです。

１条（ライセンスの許諾）

1項: アルプスシステムインテグレーション株式会社（以下、「当社」）は、本サービスに関する著作権、商標権、その他の知的所有権等の一切の権利を保有しています。
2項: お客様が本サービスを利用される場合、本契約書に定める全ての条件に同意したものとみなします。
3項: 当社は、お客様に対し、本契約書の条件の下に、本サービスのURLデータベースその他の著作物につき非独占的な使用権を許諾します。

２条（著作権）

本サービス、付属のドキュメント、いかなる形の複製に関しても、すべての著作権は当社が有します。本サービスは、著作権法、国際著作権条約によって保護されています。従って、お客様は本サービスを他の著作物と同様に扱わなければいけません。本サービスは、当社の貴重な財産であり、日本国著作権法及び著作権に関する国際条約により当社が著作権を有する著作物として保護されています。

1項: お客様は、本サービスの全部または一部をリバ－スエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルまたはその他の方法で読み取り可能な形に変えたりすることはできません。
2項: 本契約は、当社の著作権に基づく制限付きの使用の許諾であり、著作権の譲渡または放棄をするものではありません。

３条（本サービスの販売等）

1項: お客様は、有償無償を問わず、一部であっても本サービス（本サービスを一部とする他の製品も含む）の利用権の譲渡を禁止します。なお、本サービスのすべての権利は当社が保持しています。
2項: 本サービスを他にサービス提供等する場合、当社の合意が必要です。

４条（システム情報の取扱い）

当社は、お客様の本サービスご利用に伴い当社が取得するシステム情報（以下、システム情報）について、以下の目的の達成に必要な範囲内で利用することができるものとします。

i): 本サービスの利便性・機能向上
ii): 個人を特定できない形式の情報に変換・作成した上で行う分析、利用及び発表
iii): 個人を特定できない形式で行う新サービス・製品の開発及び提供

５条（保証・制限責任）

1項: 当社は、本契約の有効期間内において、当社が合理的に知りうる範囲で、フィルタリング対象となるURL情報を収集・配信するものとしますが、あらゆるURL情報がデータベースに含まれること、対象にすべきではないURL情報がデータベースに含まれていないこと、お客様の特定の目的に対して有用であること、その他データベースの完全性について、一切保証しません。またURL情報の分類基準については、当社が自己の裁量に基づいて設定しますが、当該基準が正確であることその他についての保証を行いません。さらに、いかなる意味においても、本サービスを利用するにあたり一定の速度が確保されることその他利用上の一定の性能が確保されることについて一切の保証を行いません。
2項: 当社は、本サービスを作動させるアプリケーションに関し、いかなる使用環境のもとでも正確に作動すること、すべての機能が発揮されることその他に関する一切の保証を行いません。
3項: 本サービスの利用や、他のアプリケーションとの組合せ、本サービスを利用する端末、本サービスの利用不能等によりお客様に生じたいかなる損害（特別なもの、付随的、間接的、結果的に発生するもの全て含める）に対しても、当社は一切責任を負いません。
4項: 適用される法律が上記の保証・制限責任を承認しない場合及び強行規定による場合、当社は、当社が受領した本サービスの金額を上限として金銭により損害を賠償するものとします。

６条（一般事項）

1項: 本契約は日本国法の適用を受け、日本国法に基づき解釈されるものとします。
2項: 本契約の条項につき、日本法に別の定めがある場合においては本条項の規定を優先的に適用するものとします。本許諾契約に関わる紛争の第一審の専属的合意管轄裁判所は、当社の本社所在地の管轄裁判所とします。
3項: サービスを日本国外に持ち出して利用する場合は、利用する国で適用される輸出管理規制、法律、命令に従い、違反のないよう十分注意してください。アルプスシステムインテグレーション株式会社は、お客様の利用に関するいかなる法令違反も一切関与いたしません。
4項: 契約書は、お客様と当社との本サービスのライセンスに関する完全かつ唯一の合意とします。

（連絡先）	アルプスシステムインテグレーション株式会社
	〒145-0067 東京都大田区雪谷大塚町1-7
	TEL: 03-5499-8045	URL: http://www.alsi.co.jp/